東かがわ市議会 2022-09-21 令和４年第５回定例会（第３日目） 本文 開催日：2022年09月21日
輸出規制や国際情勢の悪化で輸入調達が難しくなっていることにより値上げを余儀なくされております。また、米の価格も毎年下がってきている中において、新型コロナウイルス感染症の影響により需要がさらに減り、令和３年度１等米６０キログラムでは１万７００円となり、令和４年度産においても同額が今、見込まれております。
輸出規制や国際情勢の悪化で輸入調達が難しくなっていることにより値上げを余儀なくされております。また、米の価格も毎年下がってきている中において、新型コロナウイルス感染症の影響により需要がさらに減り、令和３年度１等米６０キログラムでは１万７００円となり、令和４年度産においても同額が今、見込まれております。
大手企業を含めて輸出関係が伸びている。結局、国全体では増収があったため、交付税も地方に配分された、こういう結果が今回の観音寺の交付税の増になったと思います。私が言いたいのは、交付税は伸びたんですけども、これは本当に一時的なもので、やはり自前の体力がなかったらまた逆の振り戻し。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 ただいまの種苗法改正に伴う観音寺市の農業に対する影響についてでありますが、自家増殖禁止に伴う観音寺市独自の風土や気候に合ったものへの進化、品種の多様化がなくなる懸念につきましては、今回の種苗法の改正に伴う国内の農産物は品質が高く、海外において評価されている一方で、種苗の海外流出が増え、輸出をはじめ国内農業の発展に支障が生じているとされ
食料についても同様であり、自国民を養っていくに足りるだけの食料確保の後、余剰分を他国へ輸出するものであり、我が国のように食料自給率の低い国は、有事等の際には食料難になり、生活困窮者が増加することが目に見えております。 我が国の食料自給率が好転しない理由といたしましては、高齢化による農業生産の減少、また、それに伴う耕作放棄地の増加といった、農業そのものの衰退が挙げられています。
とりわけ世界的なコロナ感染拡大は、世界の20か国が自国の食料確保のため、小麦や米などの輸出を禁止するまでになっております。こういうとき食料の自給率を上げることが一番大事ですが、日本は自由貿易協定などで輸入拡大に向かって進んでおります。同時に、輸入農産物で問題なのが、農薬の多用やホルモン剤の使用など、また遺伝子組換え食品の輸入でございます。
今後の供給量については、ＥＵの輸出承認に左右されるばかりか、供給された後は自治体の現場任せともなっています。新型コロナウイルスワクチンの開発は極めて短期間のうちに行われ、しかも従来にない新しいワクチンのタイプでもあり、不測の副反応への懸念も加わっています。効果の持続期間や変異株に対する有効性などについても、情報は刻々と変化をしています。今後、様々な問題等が生じる懸念もあります。
日本への輸出拡大も期待を寄せております。ホストタウンとして様々な交流を計画、実施しておりますが、交流文化のうち食の交流も行っていることから、皆様の支援も期待したいところであります。 そこでお伺いいたします。 本市において実施される東京2020オリンピック聖火リレーのミニセレブレーション・セレブレーションについて、感染症防止対策も含め、どのように取り組むのか、お考えをお聞かせください。
恐らく、これはコロナ禍の影響で、家の中の片づけが進んだといったことが原因とみておりますが、このこととまた古紙、それと金属の処理単価というものが上がっておりまして、これはバーゼル条約でありましたり、中国のナショナルソード施策というところに影響しておりまして、国外への廃棄物の輸出というところが滞っておりまして、国内での廃棄物の処理単価が上がってることからそうした影響が出ているということで、４８ページ、役務費
新型コロナウイルス感染症の影響で、盆栽の販売量が減少している中、このたびの輸出解禁により、高松盆栽の販路拡大が促進されるものと大いに期待しているところであります。 そこでお伺いいたします。 黒松盆栽のＥＵ加盟国への輸出解禁を好機と捉え、高松盆栽の輸出を積極的に支援していく考えをお聞かせください。 次に、森林保全についてお伺いします。
我が国の農産物に関しましては、品質が高く、海外において評価されている一方で、これら種苗の海外流出が増え、輸出をはじめ、我が国の農業の発展に支障が生じていることを背景に、種苗法改正案が閣議決定されたところでございます。
緊急事態宣言、外出自粛と休業の要請から自動車の関連性が非常に落ち込んでいるわけで、輸出も自動車率は落ち込んでいます。宿泊や、観光関連の宿泊や飲食サービスも、ここで今、全国で人余りが起こっています。これが、どういう形で出てくるのか、具体的に出てくるのは、先ほども若干話をしましたけれども、そういうのが出てまいるわけです。この実態がますます浮き彫りになってくるという、何とかする必要がある。
資源ごみ、とりわけ古紙の収集状況と、中国向け輸出が激減していると言われていますが、回収した後の処理状況と今後の対応についてお聞きをいたします。 ◎市民生活部長（加藤光宏君） 議長 ○議長（寿賀崎久君） 市民生活部長 〔市民生活部長（加藤光宏君）登壇〕 ◎市民生活部長（加藤光宏君） ただいまのご質問にお答えをいたします。
盆栽の産地として約200年の歴史を持つ鬼無・国分寺地区は、松盆栽の生産量が全国の８割を占める一大産地となっており、世界的な盆栽ブームの中、盆栽の輸出量も毎年増加傾向にあると伺っております。また、地域に点在する盆栽園では、さまざまな形の盆栽を見ることができるほか、松盆栽が畑一面に植えられている風景は珍しいことから、インバウンドによる見学や購入に訪れる海外観光客の姿も多く見られる状況であります。
また、営利目的で駆除も行われていて、肉と皮革製品の輸出高が2017年には約35億円に上り、雇用者数も約4,000人に達するため、地方経済の振興に役立っています。さらに、研究者の調査や観光で人を呼ぶなど、ある人にとっては根絶したい害獣であり、別の人にとっては活用すべき資源であり、また、別の人にとっては保護すべき大切な動物であるようです。
昨年10月から12月期の実質ＧＤＰ国内総生産は、個人消費・住宅・企業の設備投資など、国内の民間需要・輸出ともに総崩れの状況です。中でも、個人消費の落ち込みがマイナス2.9％と顕著です。10月からの消費税10％への増税の影響がくっきりとあらわれています。
安いものが入るかわりに、国産の果樹や野菜、和牛肉を初めとする畜産品の輸出も今後増える時代とも言われております。国産の高品質な果樹や野菜は、これまでも引き合いが強い状況が続いており、生産基盤を拡充すれば活路はあると言われております。今後の本市の農畜産物の生産基盤強化策についてお伺いをいたします。
私も思いますのは、この今の政府の農業政策、私はこれがですね、要は輸出と規模の拡大、集約したらそこに尽きるんじゃないかというように思うわけです。それがここ数十年来、ずっとこのような政策がとり続けられてきて、またそれを拡大しようとしている。それが今の現状だというふうに考えています。 ですから、こういった考え方と、合わない地域というのは狭い国土ですが出てくるわけです。
特に、センターでは、輸出用の牛肉の加工も行っており、国内はもとより、国外の衛生基準等にも一層配慮した運営が必要となるものと存じます。 このようなことから、今後、アニマルウェルフェアに関する新たな情報等について、本市からも指定管理者に対し、周知してまいりたいと存じます。 項目３の答弁は、以上でございます。 ○議長（小比賀勝博君） 以上で当局の答弁は終わりました。 再質問はありませんか。
まず、自転車競技法において、自転車その他の機械の改良及び輸出の振興、機械工業の合理化並びに体育事業、その他の公益の増進を目的とする事業の振興に寄与することが競輪実施の目的とされていますが、高松競輪事業は、現在どのように、自転車その他の機械の改良および輸出の振興、機械工業の合理化に寄与していますか、お答えください。
他方、県やジェトロ香川におきましては、台湾での商談会の開催、また、台湾を視野に入れた食品輸出に関するセミナーや、コーディネーターによる海外ビジネス展開に関する各種相談などを実施しており、台湾における民間事業者の海外展開も着実に推進されているものと存じております。